父の家計簿〜りっぱな父親を目指すブログ〜

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「3人目の子どもに月6万円の給付を」案を全力で応援したい

どうもこんにちはりっぱぱです!

 

昨日Twitterを見ていたらタイトルにもしている

「児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など」

児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など - 毎日新聞

 

というニュースが話題になっていました。

「月6万」というワードがトレンド入りしていたほどで、インパクトの大きさや関心度の高さが表れています。

衛藤大臣の私案レベルとのことですが(実際は話が進んでいるからメディアの前でリリースされているものと思いますが・・・)

Twitterを見ていると、賛否両論巻き起こっておりました。僕の見た感じだと反対・批判意見が多いようです。

 

僕はこの案、大・大・大・大賛成!!!!でございます!!

我が家は現在子どもが2人なんですが、3人目を真剣に考えておりまして、月6万円支給があるとするとかなり背中を押されます。

逆に言うと、この案が実現する見込がなければ諦める可能性も高いです。

自分事になっている分、この案の有り難みを身に染みて感じました。

だがしかし、もし自分に子どもがいなかったとしても僕はこの案、大・大・大・大賛成!!!!なんですぅ!!

その理由を書いていきます。

 

<人口推移のシミュレーション>

賛成理由で一番大きい、というかこれ以外ないという奴ですが、少子化対策です。

これずーーーーっと言われていますが、本当にもう待ったなしの状況です。

例えば、今の同じ程度の出生率で推移したとすると、日本の人口は2048年には1億人を割って9,913万、100年後には4200万人程度(今の人口の1/3!!)という試算がある一方で、

もし、2030年までに合計特殊出生率を2.07(2.07は人口置換水準)までに回復できれば、人口1億人程度で維持できるとされています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_1.html

 

正直、2.07を達成するのは現実的には厳しく、人口減少に歯止めをかけるのは不可能(移民については考えないとする)だと思っています。。

ただ、現状の出生率を維持する程度だと急速に人口低下に見舞われ、経済的・社会的なダメージは計り知れないです。

経済的なダメージでいうと、GDPの低下などが考えられますが、これは人口が減った以上に生産性を上げればカバーできますし、将来的にGDPがどれだけ重要視される指標なのか、という点で議論があります。なので、ここではその問題は華麗にスルーするのですが、

ただ、社会への影響は大きく、特に現行の社会保障制度は完全に破綻すると思われます。

1人の労働人口層で1人の老人という肩車型さえ維持できなくなるでしょうから。

まぁ、70歳ぐらいまでは年金なしで働きなさい、という社会になるのは不可避ですね。。。僕はそんなに働きたくないかもです。

急激に人口減かつ高齢化が進むと、この社会保障制度の変更や移民の受け入れが、十分に時間をかけられないまま「このままじゃダメ」という理由だけで拙速に進められる懸念があります。(僕は社会保障制度の変更も移民受け入れも方向性としては賛成ですが、国民の一定のコンセンサスは大事にしたい派です。)

ですので、人口減が避けられないとしても、今のうち少しでも出生率を上げて、未来の世代が議論をできる時間を残すべきだと思います。

人口減社会のハードランディングではなく、ソフトランディングを目指すべきです。

ちなみにですが、人口推移予想は将来の予想をする統計のなかではかなり的中どの高いものなので、「政府の発表は信用できない」的な考えはNGかと思います。

 

少子化対策はマジで待ったなしな理由>

少子化対策ですが、いままでも課題になっていましたが、先ほど述べたソフトランディング型の人口減社会を実現するにしてももう時間がありません。

本来であれば、この月6万円も含めてですが、10年前、せめて5年前には少子化対策法案をパッケージで実現しておくべきでした。

なんで、僕がこんなに時間がない、時間がないと言っているかと言うと、今の日本の人口構成を見ていただけるとわかるかと思います。


f:id:rippapa:20200823231023j:image

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html

第二次ベビーブームから人口構成比率が下がりはじめています。

今の30代後半~40代前半と20代後半~30代前半の人口数を比較すると違いがわかるかと思います。

あと数年するだけで、出産適齢期の人口が相当数減少してしまうのです。

もし10年前になんらかの手が打たれていたら、第二次ベビーブーム世代の出産を促進できたのかももしれませんが、残念ながらもう厳しい状況です。

すっと少子化問題を棚上げにして無策を続けて来たことを考えるだけで、今までの政治や世の中に怒りが湧いてきます。

現在の人口構成比をみるだけで、少子化対策がいかに待ったなしか、辛辣な言い方をすれば、今までの政治のツケを払う猶予がないかがわかると思います。

もし今なんらかの策を打たないと、将来世代に私が感じている以上の怒りを抱かせてしまい、20年後にはもっと世代間の分断が進んでいるかも知れません。

だから、月6万でもなんでも打てる手はすぐに打ってほしいと思っています。

 

<経済支援の効果>

これはサラっと書きますが、当然ですが、支援があればあるほど出生率を押し上げる効果を期待できます。

この月6万案の批判として、「子どもが増える事に手当が増額するのは公平ではない」というものをTwitterで見かけましたが、

この案の狙いは子どもを複数育てるインセンティブを与えることで、出生率を改善しようと言うものです。

はっきり言えば社会全体の平等性は大きな問題ではないのです。

経済支援や社会保障に公平・平等を求めすぎると、必要なところに必要な支援を行うことなど不可能になってしまいます。

この、子どもの人数に応じて支援が増える制度はフランスなんかが採用していて、フランスの出生率が大きく改善していることは日本でも良く取り上げられています。

もちろん社会制度や文化が大きく異なるので、この制度だけでフランスがうまくいっているという意味ではありません。

それにフランスの出生率改善が本当に成功といえるものなのかという議論もあります。

ただ、少なくとも日本よりは少子化対策がうまくいっていることは数字が示しています。(フランスの合計特殊出生率は94年の1.66から06年には2.00まで回復)

課題の改善が進んでいる国から、学べ真似られる制度があるならばそれをトライするのは理にかなっているのではないでしょうか?

 

 

ここまで、僕が月6万案に賛成する理由として、少子化対策の必要性を書いてきました。

もちろん本気で少子化対策をするなら、この案だけでは不十分で、経済支援だけでなく

・男性の育児参画推進とそのための働き方改革(男性の育児休暇推進など)やキャリア支援

・母親の育児休暇中のスキルアップ支援

・保育施設の充実

・出産時の経済的な支援や情報支援

など、パッケージで取り組まないといけないのは明白です。

ただ、そういった各種取り組みが必要だからといって、今回の経済的なインセンティブにはん対する理由にはならないと思います。(ある野党議員がこれで反対していましたが・・・)

この案が実現するのかどうかわかりませんが、将来世代に「少子化という課題がわかっていたくせに、何もしなかった世代でしょ?」と言われないためにも、個人的には応援していきたいと思います!

 

ここまでお読みいただきありがとうございました!