父の家計簿〜りっぱな父親を目指すブログ〜

立派な父を目指して精進する30過ぎの器用貧乏なサラリーマンのブログです。節約・貯金・投資・子育て・家事の話盛々

「第三子以降、月6万の手当を」への反対への意見

どうもこんにちは、りっぱぱです!
先日のブログで衛藤大臣の少子化対策案を応援しているということを書きました。
そこから数日経って、今度はこんなニュースが・・・
https://mainichi.jp/articles/20200825/k00/00m/040/212000c


コロナの影響を受ける前でこの結果です。。。
昨年の出生数が過去最小を記録しましたが、おそらく残念ながら今年さらにその数字を塗り変えてしまうでしょう。。。
しかも、これ根本的な原因はコロナではなく、たぶんコロナがなくても過去最小を更新することになると思います。
前回の記事にも書きましたが、第二次ベビーブーム世代の出産適齢期が過ぎてしまい、今後は出産適齢人口の絶対数が減少していくからです。
なので、月6万の給付はもちろん、具体的な少子化対策案を年内にもパッケージでリリースしないといけない状況です。

ただ、例えば衛藤大臣の第三子以降月6万円給付案に対する、Twitterでの反応を見ると、歓迎する声以上に、なんやかんや反対する意見が見られました。
めちゃくちゃショックなんですが、その反対意見の一部に対して思うことを書いてみようと思います。


■他人の子どもに税金を使ってほしくない。的なやつ
もうこれ最悪の考えです。いや、気持ちがわからないわけではないですよ。
自分の払った税金が自分に還元されず、よその家庭に使われるのが納得できない。自分の家庭や自分の生活だけでもかつかつなのに・・・、という考えだと思います。
でもね、税金ってそもそも所得の再配分だったり、国家の持続的な運営をするためのものですよね?納税は貯金じゃないですよ。
それを理解したうえで、少子化対策に税金使ってほしくないと思うなら、今から30年先を想像してみて欲しいです。
少子化対策せずにどんどん将来の生産人口減に歯止めがかからなければ、将来の税収が減るのは目に見えています。
そうなればどんどん増税されるか、社会保障費がカットされます。30年、40年後に人が高齢者になったときに、「生産人口が減って税収が減っているので増税する」「年金・医療費カットする」と言われても当然な状況になるのを受け入れられるのでしょうか?
どうせ、その時になって政府の少子化に対する無策に文句を言うんでしょうが、今対策しようとしたことに反対するなら、その資格はないですよ?

 

■第3子から6万はフェアじゃない。第1子から6万に・・・的な意見
第1子から6万の手当にできればなお良いと思いますが、そうなるとさらに倍の予算規模になります。
今の時点で「税金使うな」「増税してまでそんなことするな」みたいな声が上がっているのに、実現するのが難しくなると思います。
なぜ、第2子、第3子になると手当が増額されるかといえば、出生率を上げようとすると、第2子、第3子を生むインセンティブを与える方が効果的だからです。
子供の数に応じて手当が増額されるのは、この案に限らずフランスなどではすでに実施されています。
あくまでも「少子化対策出生率を高めるため」という目的に添って考えれば、予算を効果的に投下する観点から合理的だと思います。

 

■手当のほかにやらないといけないことがある。環境を整えるのが優先。的な意見。
手当以外にやらないといけないことがあることは完全に同意です。
でも、だからといって、月6万円の経済的な支援策はしないでいいことにはならないでしょ。
「環境を整える」の環境って何?って感じですが、環境を整えるまで経済的支援を政府がしないなんて全く意味がありません。
国民民主党の伊藤参議院議員がこの案に批判的な内容を書かれていましたが、全然共感できないです。

 

ちなみに「環境を整える」ことで具体的に効果があるとされているのは父親の育児参加を促進することです。
この点政府内にも、男性の育休取得を推進する動きが作られています。
このことは大賛成なんですが、「出産後4週間」ぐらいの育休取得だけを推進しても、正直子育てにおいて何の戦力にもならない父親が1ヶ月も自宅にいるとかいう地獄が訪れる可能性もあるので、育休取得前に子育てセミナーの参加を義務づけるとかも効果的だと思っています。
ちなみに、男性が育休を取得することで、業務においても斬新なアイディアが出ている企業もあるようですよー!

 

内部留保相続税への課税に反対!的な意見。
これはなかなか難しい問題なんですが、個人的にはこういったストックに課税する方向性は賛成です。
もちろん課税方法や内部留保をどう定義するか、はよくよく考えないといけないですが、税率などを工夫することで影響を押さえつつしっかりと課税できるのではないかと。
今の消費税や所得税なんかはフローにかかる税金で、このフロー課税が主流ですが、そもそもフロー(金回り)が悪いから景気が悪いので、フローに課税をしつづけても効果はなくなっていくと考えています。
そういう意味で今回、ストックに課税して将来世代に使うという考えが政府から出たのは好意的に思っています。
ちなみに、大前研一さんもストック課税を推奨しておられるようです。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/171225/eco1712250003-n1.html

 

■最後に
もちろんほかにも反対意見はあったのですが、多いのは上の3つぐらいかと思います。
手当をだしたらそれ目的で子供をうむ家庭がでるとか半分妄想ちゃうか?というのもありましたが。
中には、
月6万の手当反対、増税反対、女性の社会進出促進反対、移民反対、ベーシックインカム賛成
みたいなことを主張されているかもいて、びっくりしました。
そのかたが、プロフィールに「愛国」をうたっていてさらに驚きました。
この主張全面的に実施したら、ぜったい亡国まっしぐらだと思います。
すいません、話が逸れました。。。
とにかく、月6万、実現してほしいです!
ここまでお付き合いいただきありがとうございました!